文科省さんからは、ギガスクール構想の中で、各学校に整備されたタブレット端末の更新時期が近くなっていますが、その更新についての文科省の考え方や次年度予算がどのように措置されているかを確認しました。また農水省さんからは、水田活用直接支払い交付金についての話を確認しました。

タブレット端末の更新については、この夏歩いたキャラバン行動でも、多くの自治体からどうなるかとの声を伺っています。文科省としても更新期に向けての準備は進めていたようで、今年6月16日に閣議決定された「骨太の方針2023」でも「国策として推進するGIGAスクール構想の一人一台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める」とされています。それを受けての来年度概算要求では、一人一台端末の更新として146億円を新規に要求しています。この構想が打ち出された数年前、自治体が早期に対応し、整備された端末が小中学生全体の5％程度。そこで今回端末の更新として全体の５％分の予算が準備されましたが、一台あたり3分の２（上限4万5千円/台）部分が支援され、残りの3分の1は交付税措置での対応となるとの事です。いま一学年に全国で100万人程度いるとして、100万人×9学年（小学校6年＋中学校3年）×５％程度の措置費用として来年度の予算を計上しています。

更新に必要な予算のうち、まだ５％程度の整備分ですから、再来年、更新期に入る端末はもっと多く、当面の間（3～4年程度）は、この予算が措置されるものと思います。