2005年小泉内閣の郵政民営化で誕生し、その後様々な問題もあって、2009年の政権交代後、体制の変更を行い、その形で現在まで経営が続いています。ユニバーサルサービス義務（あまねく公平に全国にサービスを提供する義務）がかけられ、かつて国営だったという事で、貯金額の上限や販売できる保険についても様々な制約がかけられています。

これまでの郵政職員の努力や、地方でも地域に根差したサービスもあって、今も郵政に対しての信用は揺らいでいるとは思えませんが、メールやラインなどの普及に伴う郵便物の減少や、宅配便事業の多様化による小包取り扱い量の減少など、職員の努力にもかかわらず厳しい経営が続いているように思えます。

そろそろ他の銀行や保険会社と同様の競争条件になるように様々な制約を外すべきであると思いますし、民間会社として創意工夫が出来るよう会社を変革する事が必要な時期ではないかいと思います。

かんぽでの不正の話もありましたが、総じて働いている皆さんの信用が棄損しているとは思えません。経営を安定化させ、これまでの職員に報いても良い時期だと私は思います。