例年8月のこの時期は、次年度予算の概算要求を決める大事な時期です。このため、多くの市町村長さん、議長さん、団体の長の皆さんが、暑い夏の東京にも関わらず上京し、各省庁や国会関係者に、事業の説明や意義などを説明、事業の採択や予算の獲得を訴えます。

今回は本当に暑い中、一部の公務のある首長さんを除き、空知のほとんどの市町長がお越しになっておりました。かつては、こういった要望行動そのものにも批判がありました。要望行動そのものに対してというよりは、この国の一極集中、中央集権的な政治体制の象徴とも思われ、大勢で霞が関まで押しかけなければ事業が取れないのは問題だという事です。

かつては、バスの停留所を動かすのでさえ、国の許認可が必要でした。少しづつですが地方分権や規制緩和も進み、かつてほどになんでも中央のお伺いを立てなければならない状況ではありませんが、なにせ予算配分が地方３、中央７の三割自治では、財源を持っている中央に行かなければ事業を進める事が出来ないというのが現状だと思います。

８月概算要求の後、例年12月には、政府で予算案を決定し、翌年一月からの通常国会で予算審議がスタートになります。地方分権改革も大分進んだように思っています。むしろ財源の地方への移管こそ、次の課題であると思います。