夕刻、野村大臣に金子部門長、田名部座長、小沼参議院議員、神谷の4人で出させていただきました。提言案については、

先ずは、現行基本法が出来ててから20数年が経ち、基本法の目標にも関わらず、食料自給率は減少し、農業者の平均年齢は上がり、人数は減少、農地面積も減少しているという現状をしっかり受け止めなければならないと書きました。

またそういう状況の中で、これまでと同様の施策を続ければ、当然、こういった目標が下がり続ける事になる事が予見されます。だからこそ今回の見直しにあたり抜本的に制度政策を建て直す必要があり、これまでの施策に対して検証が必要になると考えています。

また、食料安全保障は重要な課題です。政府の言う通り、非常時ばかりでなく、この国の経済が滞った結果、これまで同様に海外からの輸入等による安価な食料の確保が可能なのか。

また、国内でも経済格差が拡大し、「貧困」という問題の中で、健康的な食が確保出来ない、アクセス出来ない人々の問題が拡大していることなど、従来の食料安全保障の問題とはステージが変わり、対応すべき範囲が広がっていること。また食料安全保障を考えるうえで当然ながら、国内供給の最大化をはかり、先ずは国内で出来る限り自給できるようにしていく事。その上で輸入や備蓄等を適切に組み合わせることによって、国民に対する食の提供を行っていく事が重要である事も提言させていただきました。

その上で、我が国で自給していく事を考えた時に、重要な要素は、国内の農業生産の基盤をしっかりと維持・確保していく事であり、具体的には農地と農業者が重要であると考えています。

政府は、適正価格の実現と支援によりそれが出来るのだという考え方だと思いますが、市場において決定される価格が適正ではないのか、急激な物価の高騰が言われる中で、適正価格の実現と言う事で価格上昇した時に消費者に受け入れてもらう事が出来るのか、はたまた究極的には適正価格を実現する事が可能なのか等、様々な問題があると考えています。例え適正価格が実現したとしても、農業者にとって再生産を可能と出来るレベルで無い事も否定できません。そういった事も勘案した上で、私たちは戸別所得補償等の直接支払いを行うべきであると考えました。

直接支払いも、先ずは農地に着目し、農地を農地として活用していただいている農業者に対して、農地面積当たりでの支払いを、言わば岩盤部分とする事。その上で、逆ザヤを埋める「不足払い」や、地域で伸ばしたい作物を「地域戦略作物」として自ら単価設定を可能とする交付金等、農業者を支え、農地を維持してもらう事につながる施策を行うべきであると提言させていただきました。

この他にも種苗の問題や備蓄の問題、こども食堂の位置付け強化、有機食品の学校給食への活用など、幅広く提言させていただきました。

基本法の法案としての議論は、来年の通常国会になると思います。この法案だけは、その安定性を得るためにも、全会派一致して賛成できるものにしなければならないと思います。我が党だけでなく、各界各層の様々な意見、英知を結集し、議論する事ができればと考えております。

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