おりから、新しい農業基本法についての議論が盛んにおこなわれておりますが、今回の基本法見直しについて、建設的なご意見を承ったと思っております。

「食料安全保障」の問題が盛んに言われております。この国の食料安全保障を考える上で重要なのは、先ずはこの国で生産出来るものをしっかり作ってもらう事。その上で適切な輸入と備蓄の組み合わせとなっていくと思いますが、当然にして国内の食料生産を強化してくべきですが、その基盤になるのは、農地と農業者という事になります。

農業委員会は、農地の番人。農地の維持の問題や担い手への集積等、重要な提言をいただいております。適正価格により、農業者の所得を確保していくと政府は説明しております。もちろん適正価格を追及する事には異論はありませんが、果たして本当にそれが出来るのか。この経済が厳しい、生活が厳しいさなか、消費者に価格の上昇を受け入れてもらえるのか等、多くの課題があるものと承知しています。

そこで我々は、所得補償等の直接支払い制度の導入を提案しています。農家経営の維持を、これまでの消費者負担から納税者負担に。直接農業経営を支援する形で農家を下支えし、安心安全な国産食料を出来る限り提供してもらう。結果として消費者に対して国産食料を最大限提供してもらうという利益を還元していく。私には合理的に思えます。