5/27、立憲民主党の企業・団体局で、労働者福祉中央協議会の要請を受けました。席上、コロナの影響と働く皆さんの暮らしについての話題が多数出されました。非常に重要なことと思います。

それと同時に今回のご要望をいただいて感じたことは、定年制そのものは徐々に年齢を上げていき、65才あるいは70才になろうとしておりますが、それを支える各種制度がまだ追い付いていないということでした。

年金との接続の話はよくいわれますが、財形や保険等の加入年齢の制限や、税の控除のあり方など、問われているものはたくさんあると思います。

この際、制度設計が60才定年のままで、定年が延長となるのに変わっていない諸制度が、どんなものがあり、どのような対策が必要なのか、一度制度の棚卸をしてみようと思います。