3月15日、本会議で代表質問の機会をいただきました。
「みどりの食料システム法案」という法案です。

内容は、2050年を目標として
①化学農薬の使用量をリスク換算で50％の低減
②化学肥料使用量の30％低減
③耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大
等、多くの野心的な目標が並びます。

私は、
①現行の農業基本計画との関係
②野心的なこの目標を達成するためにイノベーションは可能なのか？
③農家の負担は増すが、きちんと評価され、農家の収益が確保されるのか？→そうでなければ続かない
等、色々うかがいました。

また、最近の小麦の価格上昇についてもうかがいました。小麦は、パンやうどん等、様々な食材として使われます。国産の供給力は大きくなく、大宗が輸入が占めます。外国からの輸入は、国（農林水産省）が行っており、国内に向けての販売は、品代に通関などの費用を加え、国内麦の振興費用の原資となるマークアップ分を足して、価格を決めます。

国家貿易ですから、ある程度価格についての自由度があり、小麦の価格上昇が家庭へ与える影響を考慮して、マークアップ等の引き下げも考えてはと提案しています。もちろんマークアップで集めたお金は、国産麦の振興策に貢献しておりますので、その分は一般財源で補填する必要があります。

今回の小麦の価格上昇は、アメリカ、カナダの不作が原因です。今年10月の改定の時には、ウクライナの影響も加味するかもしれません。その際には、もう一段の価格上昇も懸念されます。食料安保ではありませんが、国産小麦にも力を入れる必要を改めて感じます。