この国会では、地方自治法が改正されます。

主な改正点は、

• 地方議会、議員の位置付けの強化
• 請願書等提出のオンライン化
• 会計年度任用職員の皆さんへの勤勉手当支給　についてです。

実質的に常勤雇用の方と大差のない働き方をされている方が多い中で、これまで勤勉手当が支払われていなかったこと自体が大きな問題でしたが、ようやくそういった事が可能になります。

本来自治の範疇で決められる事であると思いますが、これまでも手当については、地方自治法の位置付けが無い等の理由で、不支給になってきました。働く皆さんの待遇改善は、これだけ物価の上がっている中では待ったなし。しかし、この制度が実現するのも、自治体の条例制定を待って、財源となる、地方交付税の算定が令和６年度以降になるので、実際の支給は、令和６年度以降になると見込まれます。　一歩前進ではあっても、いろいろ不満の残る改正であると思います。