この日の議題は地方税、地方交付税、地方財政計画です。

税金を納めていただける人や企業は、やはり都会に集中し、地方との間にはどうしても偏りがあります。　しかし、小さな自治体であっても住民サービスや道路や橋の維持、学校教育など、どうしてもやらなければならない仕事が沢山あります。税源の少ない地方で、その財源を保障するのが地方交付税です。　制度では、道路維持にはいくら、学校一校にはいくら、子供一人にいくら等、必要なお金の基準を決めて、見積もっていきます。これを「基準財政需要額」と言っていますが、一部の財政の豊かな自治体（不交付団体）を除いて、この基準財政需要額に沿って、地方には、お金が交付されます。

その全体像を決め、地方にどれだけ配分するのかを決めるのが、この委員会での議論です。　この地方交付税は、自治体の自主財源と位置付けられるものですから、自治体の裁量で使う事ができます。　しかし、国、地方共に財政が厳しい状況ですから、国、地方の間でもどう配分するかで中々簡単にはいきません。　そのような中で、どう地方の財源を確保していくのかの議論が行われています。

この日私は、原資となる5つの税目の法定率分の引き上げの話や、ふるさと納税の話、地方の自主財源獲得の努力やコロナの分類変更による自治体病院の影響など、様々質問をさせていただきました。