空知農民連合の代表者の皆さんが上京され、農林水産省の皆さんと意見交換の場を持ちました。「水田活用交付金（水活）」の令和4年度予算以降の取扱いについて、大きな変更が行われる事になり、その問題、課題について議論を行なおうというものです。

水活は、主食用米の生産調整を進める為に、農業者に対して、水田で主食用米以外を作った時に、おおむね主食用米と同等の所得を確保できるよう交付金を措置するものです。農業者の皆さんに米以外の作物を作ってもらい、結果として、過剰感のある主食用米以外に作付けを誘導する施策です。

したがって財務省の財政審議会で平成28年に指摘されたように、水田転作の施策である以上、水田（或いは、水田としの機能を有する農地）でなければ交付する事は問題だ、とする考え方もあるのでしょう。　指摘を受けた農水省は、水田機能を失った農地を除外する旨、予算要綱を改定しています。

あれから5年が経過し、これまで実際には除外をしてこなかったものの、いよいよ会計検査院の事も含め、予算要綱と現実の執行についての溝を埋めなければならない状況となりました。いざ、会計検査院の指摘となれば、過去も含めて是正を求められる可能性もあります。もちろん農業経営にとって本当に重要な制度ですから、交付そのものに問題があるとは思いませんが、理屈の上では、「転作」支援の制度であり、安倍元総理がもはや転作という制度は無くなり、自由に作れる社会になったと言う以上、そのまま残していくのは厳しいのかも知れません。

しかしこの交付金は、政府の求める生産調整に、協力的であった道県ほど、大きな影響が出てくることが想定されます。政府の求めに応じ、長い間、米以外の物を作ってきたところほど課題が大きいのではと想像されます。長期間、畑の農産物を作ってきたため、例えば稲作用の機械を処分したり、水利施設も長期間動かしていないことで、復旧出来ない程に壊れたり等、再開するには大きな投資が必要な事例や、例えば山間地等の条件不利地で、再度、棚田のように整備する事が現実的ではない農地などもあります。こういった農地や農業者に退場を促すような施策では無いはずですから、これから5年間の間に様々に出てくる副反応に対応する事を農水省には求めていきます。

様々な副反応が想定されます。一例を上げれば、米の需給に関する影響や農家経営そのものに関する影響、農地の評価の下落や、流動化への影響、水利費の取扱いや賃貸等の場合賃料設定など、今回空知農民連合の役員が上京し、農水省の責任者と意見交換をしたのは、農水省に対する意見・要望ばかりで無く、今後の副反応にしっかりと対応してもらう為に、考えうる様々な懸念を伝え、検討してもらう事にあります。

私も同席させていただき意見も申し述べました。今後も様々な場所で、注意喚起、今後の対策含めお話ししていこうと考えています。

神谷

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