総務は予算について、農水は新基本法に向けてのヒアリングが中心の議題です。

席上、総務については、デジタル田園都市交付金について、話題となったマイナンバーカードの普及率との関係や交付税との関係は大丈夫なのか等、論議がされました。一部、誤解を与える報道ぶりもあったかもしれませんが、マイナカードで交付税が減額というのはゆゆしき問題です。総務省も、「デジタル田園都市交付金」と間違われているとの弁ですので、注意してみたいと思います。

農水部会については、税制改正の論議に続いて、「新基本法」のキックオフについてうかがいました。20年前、現行基本法の際には、審議会の議論として、国会の委員会の場でも議論がなされております。農業の憲法とも思しき基本法ですから、一党一派をこえて幅広い英知の結集が求められます。よしんば、政権交代や首相が変わることで、簡単に変えて良いものでもありませんし、その為にも全会派が喜んで送り出せる論議と中身が必要です。また今日、改正ありきで話が進んでおりますが、本来であれば、まず現行基本法が目指しているところが変わったのか、また、目指すべき姿に施策を進めていくのに、現行法を変える必要があるのか等、変える必要の有無（立法事実）からスタートしなければならないと思います。

懸念するのは、この間長く続いてきた柱となっている政策の変文です。例えば、食料自給率、あるいはいわゆる生産調整、そういった概念が新しい基本法のなかに残るのか、注意深く論議していきたいと思います。